それを聞きながらtweetにまとめたものを並べる。
- 820万戸(全体の13.5%)の空き家があるのに毎年100万戸の家が建てられる。大都市圏では空き家の増加が顕著で、団塊の世代の家が空き家となり、比較的郊外の物件が多いという。05-23 14:14
- 丘の上に家を建てたことで、人口の減少と自身の老化によって陸の孤島となっている。それに加えて１億円近くの物件でも郊外という立地条件にニーズがない為に買い手がつかない。こうした家が空き家となって放置されれば、空き家対策特措法によって壊される可能性があるという。05-23 14:19
- 湾岸のタワーマンションに入居者が殺到するということは、千単位で引っ越しが起きているということ。同じ東京であっても、住む場所によって生産年齢人口が全く違うマダラ模様になっている。 05-23 14:23
- 不動産は家は壊せるが土地は壊せないので、家が建っていない土地は固定資産税で毎年ざっくり100万円払うことになる。昔は親の遺産を取り合ったものだが、今は押し付け合いになっている。 05-23 14:25
- この特措法を用いて都圏の郊外にあるニーズのない空き家をズラッと登録したからといって、空き家問題が解決するわけではない。 05-23 14:28
- ワンルームマンションに住む若者が減っているので、高齢者の方からの需要が多い。貸したい側はそのまま亡くなられては困るので貸したがらない為に空き家となってしまう。05-23 14:30
- 空き家問題は以前からあって、これからピークを迎える。国と自治体が率先して取り組まなければコンパクトシティはできない。 05-23 14:33
連続ツイートは以上。
山を崩して造られた「耳をすませば」みたいな場所がスラム街になっていくんだね。
それで、これを踏まえた上での個人的な感想なのだけども、いま安保法政の中で自民党が最優先に掲げている「緊急事態条項」とリンクしているように思う。
「緊急事態条項」
これにより、政府による土地の略奪と渡航制限などが可能となる強力な法律だ。
つまり、地主の許可を得ずに放射性物質の保管施設を建てることが可能になる。
そしてもう一つの問題は基地の問題だ。
沖縄では連日、埋め立て中止を求めるデモが行われている。
翁長知事が「銃剣とブルドーザーで脅された基地であり、沖縄が土地を提供したことはない」と演説をしたのは記憶に新しい。
「緊急事態条項」は銃剣とブルドーザーで土地を奪うことを肯定するだろう。
ストーリーを描くならば、中国との小競り合いを誘発して強引に土地を奪い基地を建設するというのが分かりやすい。
組み合わせて考えると上記の空想が浮かんでくるわけだが、いずれにしてもお先真っ暗ですね。
