来年6月、自殺対策基本法の施行から10年の節目を迎えます。法律の施行もあって、年間3万人を超えていた自殺者の数は5年連続で減少していますが、若い世代の自殺率は依然として高く、G7・先進七カ国中、もっとも高い、深刻な状況です。
- 1日70人が自殺している。自殺者が潜在的に減ることはない
- 自殺は個人的な問題であると同時に、同じように毎年誰かが死ぬことは社会的な問題
- 自ら命を絶つまで追い込まれて死んでいるという認識を持つことは大きな転換期
- 自治体によって取り組み方に差があり、住民の目線に立って生きる支援を受けれるような是正をしなくてはならない
- 自殺対策基本法を改正したうえで地方自治体で行動計画を立ててもらう
- なぜ若者の自殺が多いのか?→アメリカやイギリスに比べて4倍高く、若年層の死因の1位が自殺になっている。従来は資金面を理由とした中高年男性の自殺対策を行っていた
- 若年層は過労や生活苦によって生きる意欲が削がれ、喜びを感じられなくなっているのではないか
- 具体的な対策は?→命を支える自殺対策として進めていく。例えば自殺未遂者は胃洗浄だけして帰されるのが現状なので、要因を把握して対策できる拠点を各地につくる
- 地域の誰かにたどり着けば、適切な相談機関で対処できるように繋げていく
- 2006年に提示されたものは理念なので、iPhoneに例えるならば様々なアプリを活かす為にOSを新しくするようなもの
- 政府が自殺対策に取り組む意思が必要。また、誰もができることとしては、関心を持って事実を知り行動に移すこと