↑これが翻訳の結果なんだが、支離滅裂が多くてほとんど読めやしない笑
ちゃんと日本語で書かれている記事はないかと検索したところ、以下のサイトに掲載されていた。
内部告発サイト「ウィキリークス」は、米国、欧州連合（ＥＵ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国２３カ国による非公開の貿易交渉に関する機密文書、１７点を公開した。公開文書は、２０１３年から非公開で行われている新サービス貿易協定（TiSA）に関する話し合いに関連するものだという。
交渉の参加国は、米国、ＥＵ諸国、トルコ、メキシコ、オーストラリア、パキスタン、イスラエルなど。ウィキリークスの情報によると、これらの国々の経済は、世界のＧＤＰの３分の２を占めている。米国とＥＵでは経済の約８０パーセントをサービス産業が占めており、パキスタンなどの発展途上国でさえも、経済の５３パーセントをサービス産業が占めている。欧州委員会のサイトによると、「サービス貿易の自由化」を目指す協定の参加国は、世界経済全体のサービス産業の７０パーセントを占めている。
ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を含む多くの国は、TiSAに関する話し合いに参加していない。TiSAの目的は、圧力の強化と、ＢＲＩＣＳのカウンターバランスをつくることにある。今回の機密文書の公開は、TiSAに関する情報としては最大規模となった。TiSAに署名した国々は事実上、自国経済の一部をTiSAの管理下に移している。TiSAの規定は、あらゆる種類の商業的又は非商業的なサービスを調整することが可能だ。水、エネルギー、輸送、銀行セクター、保険、通信、ガス輸送システムなどを含むサービス分野と、ソーシャルフィールドがTiSAの管轄に移される。
NPOの「グローバル・ジャスティス・ナウ」（Global Justice Now）の責任者ニック・ディアデン氏は、今回の情報流出によって「極めて重要な公共サービスにTISAがもたらす脅威について、懸念が強まった」と述べた。ディアデン氏は、「こうした情報流出という手段を用いなければ自分たちの政府が公共サービス分野の法的基盤にいかにラディカルな再編を行おうとしているのか知りえないとは、これは民主主義の歴史における汚点である。」と語った。
TiSAは、 環太平洋パートナーシップ（TPP）と環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）を含む「３Ｔ」の一つであり、同時にこの３協定の最大「成分」だと捉えられている。
２日、ウィキリークスは、環太平洋連携協定の条文案の提供に１０万ドルを支払う意向を発表した。ウィキリークスの情報提供者たちはこれより先に、知的財産、環境保護、投資に関する箇所を入手している。ウィキリークス内部では、不足している協定の箇所は、「米国の抱える機密の中でも最も公開が求められる部分」と指摘している。【引用ここまで】
上記に記載はないが、従業員の位置情報の把握も可能になりそうなのが気になったりならなかったり。
そして、一つの仮説が頭をよぎった。
『マイナンバー制度は多国籍企業の為に作られたのではないか？』
この制度の見方の一つとして、「天下り先を確保するために作った」というのがあるが、本命はこっちなのではないか？と。
そこで、駄目元で堤未果さんに質問してみたところ…
↓
私が確認したのは個人情報保護法改正案で、PDFファイルで閲覧できます。
ちなみにコレです↓
義務が配慮に変わってやんの。
テレビのニュースを見るとTisaについての報道がほとんどないので、番組で取り上げて欲しいと感想を送ることにした。
幅広い層に見てもらえる『モーニングバード』に送ることにした。
↑この入力フォームがいちいちバグって入力しづらかったです。
これまた駄目元なので、番組で取り上げてくれるとは思っていないですが、アメリカという国は必ずＡプランとＢプランを持っているので、より包括的な目線で伝えてくれるメディアでないと、二元論のイデオロギーに落とし込んでしまって肝心なところが伝わりません。
「そもそも総研」の玉川氏は視野が広いので何かの機会にTisaを取り上げてくれるかもしれません。
TBSの報道特集にも送ってみようかなぁ。(ぼやき)
