パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」の波紋が広がっています。中国でも、習近平国家主席らの親族がタックスヘイブンにある法人を利用していたとされる問題をめぐり、政府が情報統制に躍起になっているという報道も。
このパナマ文書は、どのような流れで発覚したのか？
この疑惑を暴いた「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」とは、どんな組織なのか？
今夜は、今回のＩＣＩＪのプロジェクトに日本から参加していた朝日新聞 奥山俊宏編集委員にお話を伺います。以下、メモです。
ICIJとはどんな組織なのでしょうか？→アメリカワシントンを本拠地に置く非営利団体です。アメリカ非営利調査報道団体の一つのプロジェクトで平成９年に発足しました。 #jwave
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月8日
何を目的にしている組織なのでしょうか？→隠された権力者の秘密や国民が知るべき秘密を公開することは、各国だけの記者だけでは困難です。これを世界の記者で行うことができないかと考えたのがチャールズ・ルイスという人物です。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月8日
他の新聞社同士で競争関係が生じませんか？→例えば朝日新聞と共同通信だけならありえるかもしれませんが、ルモンド紙と朝日新聞だったら生じることはありません。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月8日
今回の情報はどれくらいの量になるのでしょうか？→2.6テラバイトで多様な言語で記載されているので、南ドイツ新聞社だけで解読するのは困難です。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月8日
差し支えない範囲でどのように解読していくのか説明できますか？→普通の解読ソフトでは無理なので、ICIJが独自のデータベースを作ることになります。記者にはアクセス権限が与えられています。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月8日
各記者の補足取材は共有するのでしょうか？→そうなります。ただ、幸か不幸か日本関係で大物政治家は現在見つかっていないので、関心は低いです。もちろんフィードバックはしていますが。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月8日
新聞や雑誌といった既存のメディアがインターネットの出現によって経営難で潰れている現状がありますね。ICIJはそういう背景も影響しているのでしょうか？→リーマンショック後のアメリカではインターネットによって広告収入が減り、調査報道の記者が辞めさせられました。続
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月8日
その後、市民社会がこれを危惧して雨後の筍のように非営利団体ができました。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月8日
以上。「なんで日本の情報がないんだ？」と言われますが、日本の政治家に関係する人物や家族の名前を一生懸命探していますが、今の所見つかっていません。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月8日
