世界中に激震が走った史上最大のリーク『パナマ文書』。実体の無いペーパーカンパニーを使って、税金の支払いを抑えるとは、具体的にどのようにして行われ、その節税効果はいかほどなのか？
ご自身もかつて、パナマにペーパーカンパニーを作ったコトがあるという、フリーランスライターの若林亜紀さんにお話を伺います。以下、メモです。
この問題について→最初は他人事だったが私もペーパーカンパニーの役員をやっていた。1990年に大手建設会社に勤めており、資産運用としてインドネシアの国立銀行を買うことにした。その際にパナマに法人を作れば日本の金融機関がお金を貸すと。 #jwave
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月12日
【補足】当時に設立したパナマの会社はどうしていたのか？→この会社は節税や脱税の為に作ったわけではなく、当時の法律が厳しかったので海外進出のためには作るしかなかった。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月12日
若林氏)→パナマの税率はゼロでしたが、日本国内で連結決済という形になったので租税回避の効果はほとんどありません
堀さん)→それを申請していないものが今回問題になっているわけですね。
ICIJはジャーナリストが問題であると判断したデータだけを提供するというスタンスですね→プライバシーは尊重されるが大衆を欺いている場合は公表するということですね
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月12日
日本関連企業は今のところ400社と言われています。今後の進展についてはどうお考えでしょうか？→日本の場合は海外よりも国内で、世襲議員の方が政治資金管理団体という形で税率ゼロで節税対策をしています→そこにもメスを入れていかなければなりませんね
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月12日
#jwave
メモは以上です。
若林さんのTwitterとブログのリンクを貼っておきます。
堀さんの影響力はすごくて私のタイムラインがパンクしております笑
