取り調べの録音・録画の義務化や司法取引などを柱とする刑事司法改革関連法案の審議が、今月14日、参議院法務委員会で審議が再開され、今国会で成立する可能性が高まっています。
そこで今夜は、この法案が成立することで、何がどうかわるのか?
私たちの生活にどんな影響があるのか?
また、この法案の本当の狙いはどこにあるのか?
日弁連の前事務総長 海渡雄一弁護士に詳しくお話を伺います。以下、メモです。
論点は録音録画の一部改正、司法取引、通信傍受法の全面解禁。6月いっぱいで成立する可能性もある。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月29日
もともとは村木厚子さんの冤罪事件がきっかけで議論が始まったが、録音録画と引き換えに司法取引と通信傍受を要求している。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月29日
足利事件、袴田事件など冤罪事件があり可視化が行われるわけですよね?→対象となる事件は裁判員裁判の全体のわずか3% 全てが記録されるわけでないので、自白した瞬間が録音録画されていなければ逆に新たな冤罪事件を生み出す可能性あります。 #jwave #jamtheworld
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月29日
やってもいない犯罪を自白する心理とは?→任意同行から始まって、30日〜40日にもわたる長期の取り調べによって目の前の警官に迎合してしまう。暴力を加えられずとも、周りの人間に迷惑が及ぶと考えることもあるでしょう。 #jwave #jamtheworld
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月29日
司法取引についてはアメリカのドラマや映画でよく見られますね→本人が第三者に対する情報を話せば罪を軽くしてもらえるという内容なのですが、その司法取引に立ち会う弁護士はリークする側であって、リークされる側ではありません。事実でないことを言って助かり、巻き込まれる人間の味方は誰もいない
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月29日
通信傍受法の改正案について→現状の法律は1999年に反対運動があって、盗聴捜査はNTT本社において立会いのもと行われるという制約がつけられました。今回の改正案は傷害、窃盗、詐欺といった事件も対象とされデータの暗号化と引き換えに制約がなくなりました。 #jwave
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月29日
例えば自転車を盗んだ場合は?→弁護士会は組織犯罪という限定をつけろと言いましたが、それもなく立会いの条件もありません #jwave
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月29日
ずっと聴き続けることはできませんよね?→今までは関係のない傍受はできないようにスポット傍受という形になっていましたが、第三者機関のデータチェックができませんから確かめようがありません。 #jwave #jamtheworld
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月29日
日弁連もオレオレ詐欺については通信傍受を用いることはいいだろうと思っていたのですが、傷害・詐欺・窃盗が対象になりブラックボックスになってしまいました。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月29日
自分は犯罪をしないし関係ないという考えについてはどうお考えですか?→自分自身が関係なくともこれは表現の自由に関わる問題です。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月29日
パスワードを教えてしまう可能性もあるのですか?→アメリカではNSAが国民の情報を盗聴していたり、イタリアもそうですが、日本は違うといっても疑心暗鬼に陥って何も言えなくなる可能性もあります。絶対にそのようなことが行われていないと言い切れる人はいないと思います。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月29日
今度の国会は参議院選があるので、5月末には審議が止まります。もう少し粘れば廃案になる可能性があるので、今回このような機会を頂けて本当にありがとうございました。 #jwave #jamtheworld
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年4月29日