朝日新聞 東京本社報道局 特別報道部 奥山俊宏さんにお話を伺います。以下、メモです。
パナマ文書公開について→公益のためにデータを公開することに決めました。法務省のサイトから登記簿は分かるのでタックスヘイブンについての取り締まりが緩い部分を監視。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年5月10日
マネーロンダリングなどは？→今回取材により暴力団のフロントとなっている人のペーパーカンパニーが存在することが分かりました。繁華街の住所を訪ねてみると架空の住所であるということがあり、うらにどのようなことがあるのかと。 #jwave jamtheworld
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年5月10日
海外ではアメリカの経済制裁の対象となっている関連企業名が30社ありました。海外で口座を作ることができませんから、制裁をすり抜ける為に作ったのだろうと推測することができます。北朝鮮についての資金ルートについては分かってはいませんが、今回の情報公開とは別の話です。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年5月10日
今回の情報公開によって住所がどなたでも確認できます。今朝の朝日新聞のオピニオン面にも記事を書きました。ICIJは3年前からタックスヘイブンについて取材をしてきましたから、それを見ていた誰かが南ドイツ新聞に情報をもたらしてくれたのだろうと思います。 #jwave
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年5月10日
公開されたデータベースには、パナマ文書に登場する株主らの住所として３１６の日本の地名が表示される。飲料大手の社長、大手警備会社の関連法人、大手商社などが載っているほか、暴力団の関係企業の役員と見られる人物も含まれている。ＩＣＩＪの公開前の集計では、日本を住所地とする延べ４３９の個人や法人がタックスヘイブンと関係していた
ICIJのリンクも貼っておきます。
市民社会が機能することにより、存在しない会社であることが分かれば確実な情報となります。→The Panama Papers · ICIJ
堀さんいいねありがとうございます(=ﾟωﾟ)ﾉ拡散がんばりますょ
