JAM THE WORLD : J-WAVE 81.3 FM RADIO
政府は過去３回にわたって国会に提出され、廃案となった「共謀罪」について、新たな法改正案をまとめました。
適用対象を絞り、これまでの構成要件を変更し、さらに罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と変更。
９月に召集される臨時国会での提出を検討しています。共謀罪に対しては、夜、居酒屋で「上司を殺してやろうと」会社の同僚が意気投合しただけで処罰されといった批判があったり、日弁連や刑事法学者からは「市民団体や労働組合も対象になり得る」などの批判の声もあり、廃案になった経緯がありますが…
今回の法案にも乱用の恐れがあるとの指摘も出てきているようです。そこで今夜は、今回の改正案について、5月の刑事訴訟法の改正案の時に、お話を伺った日弁連前事務総長 海渡雄一弁護士にお話しをうかがいます。
以下、ツイートメモです。
政府が取りまとめた新しい形の共謀罪について→新しいというのがまず嘘で2006年に議論された際の修正案は対象犯罪が140だったのがまた600に戻ってるんです。 #jwave
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年8月26日
政府の言い分としては国際犯罪に関する取り締まりに関する条約に日本も批准しているということですが？→組織犯罪はマフィアなどが対象になるわけですが、テロを対象としているんです。今まで対象を絞ってきたのに自分たちがしてきたことも否定して対象を600にしたことは政府の悪ノリだと思います。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年8月26日
一般人からすると分かりにくいのですが具体的に市民生活に与える影響は？→600にも及ぶ犯罪を調査するために通信傍受を拡大するでしょう。それにより銀行に行った個人などを監視するというような徹底的な監視社会ができる。何か政治について口にするとかメールするだけで怖くなる。それが狙いでは。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2016年8月26日
文字数の関係で書ききれませんでしたが、共謀罪は自民党だけではなく民主党時代の時にも対象を絞ることで実現しようとしたがそれでも廃案になったという経緯があります。 以上。
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」 なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]
「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」
先日、現代ビジネスで小笠原みどりという記者さんがエドワード・スノーデンに取材したことを記事にしてました。
恐らく今回の共謀罪の裏にはNSAの圧力があると思います。(共謀罪ができたらこうした詮索も対象になるのでしょうね)
一連のスノーデン事件の全貌をスクープしたグレン・グリーンウォルドの「暴露」はかなり面白いので読んでみることをオススメします。
おしまい。
