JAM THE WORLD : J-WAVE 81.3 FM RADIO
今夜のテーマは、今国会での成立を目指し、連日議論されている（この国会最大の争点とも言われています）犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について。
「共謀罪」については何度か番組で取り上げていますが、今回は、首都大学東京教授で憲法学者の
木村草太さんをスタジオにお迎えして憲法学の視点および法律家の観点から、いろいろ考えてみたいと思います。
以下、メモです。
組織犯罪処罰法改正案について本格審議が始まりました。まずリスナーからの質問で「３度も廃案になった法案を提出できないようにする法案は作れませんか？」と来ています→言われてみれば確かに…笑 必要性が高まってということはあると思いますが、今回の説明を見ていると到底納得できません。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年4月21日
常に監視しなければならないのではないでしょうか？→思想信条の自由を侵害する可能性もありますし、組織犯罪集団は共通犯罪目的、継続性、命令指揮系統、反復の４点があれば過去に犯罪がなくとも一般人も指定される可能性があります。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年4月21日
今朝のテレビに僕は出たのですが沖縄で基地建設の反対で座り込みをしても適応される可能性があると法務部会の議員さんが言っていたのですが？→軍用物の破壊を対象しているのであればドンピシャリで、計画のために車を用意しただけで適応されます。→未然に反対運動を抑え込めると？→そうなります
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年4月21日
原発の反対でSNSで集会を呼びかけたり企業に意見して仮に威力業務妨害になるとしてそれも適応されますか？→威力業務妨害も入ってますね。命令指揮系統があると判断されれば適応されるでしょう
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年4月21日
→一部の方のテロを防ぐという意見は理解できますが作りが雑では？→最近のテロは目的を共有して個人が行う場合があるんです→ホームグローン→はい。そうなると極めて乱用の可能性が大きく、現在は不当な捜査であっても可能性があることを理由に使われてしまうんです。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年4月21日
キノコを取るとか、あとはお墓を掘り起こすためにスコップを買ったら逮捕されるとか分かんないんですけど(苦笑)
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年4月21日
→海外にもあるではないかという意見については？→中世で誕生したものを引き継いでイギリスでは労働運動を抑え込むために使われた負の歴史があるんです。そういう意味でアメリカとイギリスの真似をして労働運動を弾圧することになります。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年4月21日
→条約に加入できないという意見については？→今の段階では組織的犯罪集団の定義が曖昧なのでもっと絞り込むことができると思います。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年4月21日
→立憲デモクラシーは刑事法の基本原則を揺るがしかねないと意見を表明されていますね→守るべき利益を侵害するということで、結果が発生したから罪を問うというのが基本です。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年4月21日
→そんなこといったってテロがおきたらどうするんだという意見には？→政府からはこの法案があるとテロを防げるという納得できる説明はありません。例えば、組織として青木の番組はおかしいと適応されることもあるかもしれません→そうなったら作家の西田さんに犠牲になって頂いて…笑
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年4月21日
→法学者の中ではどうですか？→政府の対応を受けて高山佳奈子先生や長谷部恭男先生といったビッグネームが反対するようになりました。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年4月21日
→現政権は武器を与えるというか、歯止めをかけることに希薄に感じるのですが？→そうですね。権力というのは担った人の良し悪しに関わらず狂わせるものですから警戒心が希薄なのはどうかと思います。武器を与えた時に真面目ではない一部の人に歯止めをかけられるのかが問題なのです。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年4月21日
→国会で歯止めをかける議論が必要ですね→これは与党の問題でもあって、贈収賄や自動に交渉記録が消えるようにすることは立派な汚職の準備行為ですので、もっと与党の議員さんは考えて行動して下さい→というわけでラジオを聞いてる与党の議員さんもっと真剣に考えて下さい。#jwave
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年4月21日
組織的な犯罪をする可能性のある人間が議員になって、今回の法案を可決しようとしているという話。
しかもISに共鳴した単独犯は適応されない。
どうしてテロが起きるのかを理解したうえで法案に反映しないと意味がないと思いますし、権力者が自らの地位を及ぼす存在を抑え込むために必要としているとしか私には思いません。(秘密保護法は内部告発を、共謀罪は外部の反対を抑え込むため)
