3月2日 11年前の感覚 - モブトエキストラ

00-06 D
06-12 CD
12-18 ×
18-24 ×

C. 関東地方 -０-１-０-０=１
D. 中部地方 -１-１-０-０=２
合計回数 -１-２-０-０=３

05:48 長野県中部 10/2.1 ①

09:08 茨城県南部 50/3.5 ②

10:30 石川県能登 10/3.2 ①

海外のニュース

キエフでテレビ塔攻撃、5人死亡ウクライナ当局 pic.twitter.com/JP11yGRGLf
— AFPBB News (@afpbbcom) 2022年3月1日

【民間人計2000人超死亡ウクライナ】https://t.co/WIrTyiYNBV

ウクライナの非常事態庁は2日、ロシアによる軍事侵攻でこれまでに民間人2000人以上が死亡したと発表した。ロシアは民間施設への攻撃は避けていると主張。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2022年3月2日

ロシア最大手銀ズベルバンクが欧州撤退https://t.co/Eihu8cOFfp
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2022年3月2日

ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン計画（ノルドストリーム2）の事業主体の企業が破産手続きの検討に入ったとの報道。ロシア国営のガスプロム傘下にあります。計画の事業規模は約1兆2000億円に上ります。https://t.co/IKQcxTR3B7
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) 2022年3月1日

ドイツ、「脱原発・石炭」に見直し論　ロシア制裁で供給不安

西側諸国の対ロシア制裁を受け、ロシア産エネルギーに依存してきたドイツで「脱原発・石炭」の見直し論が浮上しています。https://t.co/er3uXr23w9
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2022年3月1日

カンヌ映画祭、ロシア代表団の参加拒否https://t.co/1wNhh7ze0B
— AFPBB News (@afpbbcom) 2022年3月2日

戦争開始から１週間。ロシア軍はウクライナのテレビ塔を攻撃し、５人の方が亡くなった。民間人へのあからさまな攻撃が続いている。ウクライナの緊急事態庁によると、これまでに2000人の方が亡くなっているという。

ドイツではノルドストリーム２の事業が凍結され、事業者が破産手続きに入るとの報道があった。切迫したエネルギー問題の代替手段として原発の再稼働案が浮上している。

国内のニュース

NHKによると今日の全国新規感染者数は７万2646人
空港/検疫は55人

死者は235人
北海道2232人、東京１万2693人、愛知5225人、大阪9219人、福岡3073人、沖縄966人
宮城783人、青森486人、福島398人、岩手319人、秋田237人、山形212人、神奈川6205人、埼玉4617人、千葉3824人、茨城1334人、群馬789人、栃木757人、静岡1404人、岐阜644人、富山628人、石川518人、長野445人、新潟431人、福井347人、山梨279人、兵庫3788人、京都1969人、奈良1087人、滋賀881人、三重665人、和歌山273人、岡山824人、広島736人、山口305人、鳥取106人、島根97人、香川436人、愛媛302人、徳島280人、高知205人、熊本701人、鹿児島469人、長崎417人、大分392人、佐賀373人、宮崎220人

岸田首相、ウクライナ難民受け入れ表明https://t.co/dXkwd9Gtud

首相は「至急、実務を調整する。毎日毎日、大量の難民が発生している」と述べました。
— 毎日新聞 (@mainichi) 2022年3月2日

当店をご利用のお客様へ pic.twitter.com/zWzxGFOLlu
— ロシア食品専門店 “VictoriaShop” (@victoriashop_ru) 2022年3月2日

核共有の維新提言、被爆者団体が撤回要求「国民を核戦争に導く」 https://t.co/fCPU2TGX6x
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2022年3月2日

日本国内では政府がウクライナ難民の受け入れ方針を発表。核共有すべきとの意見を持つ維新に対し被爆者団体が撤回を要求した。街の中ではウクライナ人の方が経営するロシアの品を扱うショップが看板を破壊される被害にあったとTwitterで報告していた。ひどい。

神宮外苑の再開発で900本近い樹木が伐採される問題。計画の見直しを求める中央大研究開発機構の石川幹子教授は「１本ずつに歴史があり代えは利かない」と話しています。#明治神宮外苑　 #東京都　
 https://t.co/IRgBcmOy5v
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) 2022年3月1日