モブトエキストラ

左利きのメモ魔が綴る名もなき日常

4月11日 洪水/大敗/一体化/月命日に敗訴

00-06 ×
06-12 DD
12-18 HDBD
18-24 ×

A. 北海道地方-0-0-0-0=0
B. 東北地方 ---0-0-1-0=1
C. 関東地方 ---0-0-0-0=0
D. 中部地方 ---0-2-2-0=4
E. 近畿地方 ---0-0-0-0=0
F. 中国地方 ---0-0-0-0=0
G. 四国地方 ---0-0-0-0=0
H. 九州地方 ---0-0-1-0=1
I . 沖縄地方 ---0-0-0-0=0
合計回数 ------0-2-4-0=6

06:50 石川県加賀地方 浅/2.7 ①
11:51 石川県能登地方 10/2.5 ①
12:43 日向灘 20/2.8 ①
13:16 石川県能登地方 10/3.7 ②
16:13 青森県東方沖 110/3.9 ②
16:45 石川県能登地方 10/2.4 ①


ロシアで発生した洪水被害は拡大。
3月の平均気温も過去最高だったとの話もあり、雪解け水の量の上昇率がダムの設計思想を上回っている事は想像に難くない。原発への影響だとか、ウクライナ侵攻で撒かれた地雷との関係だとか、色々と気になる部分はある。
今日は東日本大震災の月命日。
原発事故後、広大な範囲の森林汚染は
放置されている。投資はするけど補償はしないという政府の態度は能登半島地震にも継承され、3ヶ月が経過しても発災直後の風景が続いている模様。
2人に1人が選挙権をゴミ箱に棄てる戦後最低の国民が戦後最低の総理を支え続けている。

海外のニュース


韓国の総選挙。政権与党である国民の力が108議席に対して、最大野党の共に民主党を含めた野党が175議席だったらしい。

国内のニュース


日米首脳会談で岸田総理がやらかした。前任者のスガ前総理がASEANの事をアルゼンチンって言ってたの思い出す。
アメリカの企業が日本に投資をするという話で盛り上がっている中で円安は34年振りの水準。
企業版特定秘密保護法である経済安保セキュリティクリアランス法案は日米首脳会談に合わせて衆院を通過。
最大野党である立憲民主は特定秘密保護法が成立してから立件されたケースがない事、情報指定/解除&適性評価の実施状況を国会に報告する事や、修正案を与党が受け入れた事を理由に賛成に回った。
特定秘密保護法の問題点は「何が特定秘密に指定されているのかを国民は知らない」という事であり、取材の過程で秘密に触れたり教唆にあたる可能性があるので報道が自粛しジャーナリズムが後退する懸念がある。
政権が変わっても権力の行使が抑制的である事が法的安定性の証明であるが、「できない」のと「できるけどやらない」のとでは全く意味が異なる。
東日本大震災の復興税まで流用して防衛増税を行う事が規定路線となる中で、軍産複合体に税金を投入する為にブラックボックス化される。
海外の報道に目をやると「ファイブアイズに含まれない日本と連携する事は懸念が残る」という指摘があるが、アクセス権限を持った若い州兵がイキってDiscord内にウクライナに関する情報を漏洩させた事を棚に上げて何を言っているのだろうか。忘れやすいのはバイデン大統領だけではないらしい。
ただ、先日行われた総理記者会見で裏金問題に関して透明性を確保すべきだという質問があった際、岸田総理がPDFファイルの意味を理解しているのか怪しかったのでセキュリティの話に関しては「う〜ん…」ってなる。
日本、アメリカ、フィリピンの3カ国が揃うタイミングで中国の習近平氏は台湾の元総統である馬英九氏と会談。
現総統である蔡英文氏の後継者であり、次期総統である頼清徳氏を牽制する為に、自分達は一つの民族であり分かち難い存在である事を確認したという。
まるで頭の中がプーチン氏と同じみたいで逆効果に思うが、暴力による統治を信奉する者にとってはそれが正しい行いなのだろう。
いわき市民1400人が平穏な生活を奪った責任を国と東電に求めた裁判。
安倍晋三氏は共産党の議員の質問に対して全電源喪失は起こり得ないと国会で回答していたし、原発は5つの壁により守られていると電力会社はPRをしていたわけだが、それでも最高裁判所第三小法廷の林道晴裁判長は上告を退け、一昨年6月の判決を踏襲した。これにより住民側の敗訴が確定。
「そんなに金が欲しいのか!」と侮蔑的な言葉を吐く人間がいるなかで、10年以上も戦って国の責任は問われる事なく、東電の賠償金3億2600万円を1400人で割っても1人あたり約23万3千円。
こんな額で生活が返ってくるわけもない。
最高裁が「想定外」を認めた意味は非常に罪深いと私は思っている。
①加害企業は「永続責任」という建前で国から税金を引っ張ってくる事に成功した。
②「道徳なき経済」の権化である原発産業は、事故が起きたとしても企業城下町といういわば核武装している独裁者やジャニー喜多川氏の性暴力と同様の「優越的地位の濫用」を使用して、被害者と雇用関係を築く事により、加害責任の後始末を被害者に負わせるというテンプレートを手に入れた。
大きくこの2点が既得権益たらしめるものである。「電気」という社会インフラを使えば簡単に国民生活を人質に取る事が可能である限り、地震大国の上で自らの身体に爆弾を巻きつける奇怪な行動を取り続ける。何とも頭の悪い核武装であるが、だからこそ原発がなくとも生きていける社会は彼らにとっての地獄なのだろう。
本当にろくでもねぇよな。