きのう、自民党の谷垣幹事長はパリの同時多発テロを受け、国内のテロ対策の一環として「共謀罪」をあらたに作り、国際社会と連携する必要があるとの認識を示しました。
菅官房長官は「共謀罪」新設のための関連法案について、来年の通常国会への提出には慎重な検討が必要という考えを示していますが、「共謀罪」とはどんなものなのか？テロ対策として有効な手段なのか？
日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長で、弁護士の海渡雄一さんに伺います。以下メモです。
- 共謀罪とはどのようなものなのでしょうか？→犯罪というのは結果に基づいて処罰され、未遂の時点で処罰されるのはごく一部です。しかし、共謀罪は人間の心の中にあるものを処罰する「思想処罰」といえます
- どんなことが該当するのか？→特定秘密保護法で言えば情報を聞き出すことがそれにあたりますし、マンション建設反対の座り込みなんかも威力業務妨害の共謀罪にあたります。
- 民間人に対する盗聴というよりは警察が懲らしめたい人間、例えば政治家に対して盗聴活動をすることはあるでしょう。拡大解釈については治安維持法という前例がありますから安心はできません。
- 他にも問題点はありますか？→物言えば唇寒しではありませんが、通報を恐れて萎縮してしまうことが果たして民主主義社会と言えるのか。2006年に可決されそうになった時は小泉さんでも止めてくれました。それが10年経ってまた同じように持ち上がりました。共謀罪がある国は世界のごく一部の国です。【ここまで】
その際の書き起こしは前のブログに書いてありますので、気になる方がいれば読んでみて下さい。ひょっとしたらYouTubeに音源があるかもしれません。
