今日の報道特集は軍需産業には製造物責任法の概念がないのではないか？と考えさせる内容だった。
軍需企業がスポンサーとなり、世界各国の特殊部隊を集めて暗殺術や持久力を競うコンテストをやっているという。
以前に難民問題などをリポートした村瀬健介(字合ってるか不安)氏の現地取材。
そこでは武器の見本市も行っており、関係者が軍人たちに最新型の武器を売り込み、中には試し撃ちする姿も見られた。
中東不安によって軍需企業は特需に湧いているという。
そこで売り込みをしていた関係者に村瀬氏が「葛藤はないのか？」と質問すると、彼は「ない。私たちの味方『良いやつ』の側が使うから」と答えた。
たしかにアメリカは用途を絞ったうえで資金援助(間接的な武器のセールス)をしているが、イスラム国や武装勢力側がアメリカ製の最新型の銃や対戦車砲を手にしている現状がある。
見本市でその商品を売っていた担当者に質問すると「どこで手に入れたのか分からない」「動画は確認している」と言ったまま口をつぐんだ。
話は変わるが日本も例外ではない。
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イスラム国が悪路と砂埃に強いトヨタ車を愛用していることは世界中に知られている。しかも、こうした車はアメリカから横流しされているのだ。
10キロの重りを背負いヘトヘトになりながら殺人の腕を競う隊員たち。
最後に村瀬氏とスタジオとのやりとりで、主催者である軍需企業は来年のコンテストに日本を招待すると語ったという。
15年間もテロとの戦いを行っているが現状はさらに悪化している。この蟻地獄に自衛隊は突き落とされるのだ。
もちろん人を守るためではない。継続的に武器を売るためのユーザー獲得のためだ。
