JAM THE WORLD : J-WAVE 81.3 FM RADIO
今夜のテーマは、来週金曜日召集の通常国会で提出されるかもしれない
「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案。「共謀罪」は、捜査当局の拡大解釈による人権侵害を生む恐れがあるなどの反対意見もあり、過去3度、廃案になっています。
そんななか今回は、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、
テロ対策として過去の法案を修正しての提出になるとのこと。去年末、弁護士の海渡弁護士にもお話を聞きましたが…、今回は、捜査側の人たちはこの法案をどう見ているのか？
東京地検特捜部の検事だった落合洋司弁護士にお話を伺います。
以下、メモです。
今国会に提出される可能性がある組織犯罪処罰法改正案についてどのようにご覧になってますか？→以前よりも団体の活動や準備行為等の要件が絞り込まれていると思います。 #jwave
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年1月13日
@ebiharaism 一般犯罪を含むと700近いものが対象になりますね？ テロ対策として必要なのでしょうか？→ただちに共謀罪が必要だとは思いません。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年1月13日
@ebiharaism 捜査権限が拡大されるという解釈は合ってますか？→治安を維持するためにネタになるようなものが必要になることがあるので、何重にも歯止めをかける必要があります。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年1月13日
@ebiharaism 団体を監視する為にもっと通信傍受の拡大を要求する可能性はあるのでは？→テロを未然に防ぐ為に情報の連携をとって強化することが重要で、法律がなければオリンピックが開けないという単純な話ではないのです。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年1月13日
@ebiharaism 乱用の危険性を考えると捜査側を信頼しすぎだと思うのですが？→乱用の可能性があるので、対象犯罪を絞り込んでいく等の歯止めが必要です。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年1月13日
今回は捜査をする側からの視点で議論しましたが、「共謀罪はただちに必要ではなく、重要なのはテロを未然に防ぐ為に情報の連携とることであり、乱用のないように歯止めをかけること」というのはその通りだなぁと思いました。
過去には村木厚子さんのような事例もありますし、タイムリーなものでは沖縄の基地建設反対のリーダーを三ヶ月も拘束している現状があります。特定秘密保護は内部の人間を黙らせる効果がありますが、共謀罪は政府にとって不都合な人間を逮捕することが可能になるので、政治的な言論封鎖を狙っていると感じます。
無関心を着飾った国民がそれを白紙委任してしまうのかどうかが鍵ですね。
