【高等教育無償化のためには憲法改正が必要なのか？】電話：渡部昭男(神戸大学発達科学部)

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安倍総理が２０２０年施行を目指すとした憲法改正の項目に
大学や短大などの高等教育無償化を挙げたことが、にわかに注目を集めています。
教育無償化に本当に憲法改正は必要なのか？
改憲に対する国民の賛同を得やすくするために持ち出したのではないか？
そもそも、自民党は野党時代に高校授業料無償化に反対していたではないか。などの声も上がっています。
そこで今夜は、果たして、教育無償化に憲法改正が必要なのか？
教育の無償化の方法を研究されている、教育行政がご専門の
神戸大学発達科学部、渡部昭男さんにお話を伺っていきます。

以下、メモです。

高等教育の無償化は憲法に明記するという意見について→まず驚きました。日本は教育無償化を留保していて2012年に撤回して、なぜ今なのかが分からない。また憲法に明記しなくてもできることなので、憲法を理解しているのか疑問です。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年5月12日

憲法26条に義務教育に関する記載があり、どこまでを義務教育にするかによって、必ずしも大学が有償である必要もないと考えることができます。給食費などもですね。趣旨を明確にすることで今すぐできると思います。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年5月12日

→憲法改正のためのてこに使っていると？→合意形成の課題だと思うのですが、憲法改正については国論を二分するので危険だと思います。→無償化は必要だと考えますか？→一人の子どもが大学までに900万円かかり、私学だと2300万円かかります。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年5月12日

幼児教育が先なのか義務教育が先なのか、また高等学校の支援金の見直しのタイミングがあって所得制限の見直しなど様々な観点から格差や貧困に対する手当が必要だと思います。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年5月12日

→財源についてはどう考えますか？→無償化については税金、教育国債、こども保険について議論されていますがドイツやスウェーデンでは義務教育という呼び方ではなく公費教育として高校から大学まで税金から捻出されているのです。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年5月12日

私共の大学では授業料が50万円なので仮に公費を使って半額にすると25万円。また、働いている若者はどうするのかという議論も必要だと思います。非正規で苦しんでいますので、若者年金のような形ですとかどこから手をつけ、合意形成をするかだと思います。
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2017年5月12日

メモは以上です。

渡部先生は細かい数字を出されていたのですが、ちょっと拾いきれませんでした。

大学に公費を投入した場合の負担額はMAXで４兆円だったかと(うろ覚え)

多くの人がサービスを受けるのであれば無償化にしたほうがいいという考え方は、国が公益性を担保するという証明に繋がると思います。

聞いてる途中で、以前に別の曜日でフィンランドのネウボラを特集した際に、いかに幼児期のサポートが必要なのか(親と子ともに)を考えたのを思い出しました。

日本国憲法第26条 - Wikipedia