00-06 B
06-12 ×
12-18 A
18-24 ×
A. 北海道地方-０-０-０-０=
B. 東北地方 -０-０-０-０=
C. 関東地方 -０-０-０-０=
D. 中部地方 -０-０-０-０=
E. 近畿地方 -０-０-０-０=
F. 中国地方 -０-０-０-０=
G. 四国地方 -０-０-０-０=
H. 九州地方 -０-０-０-０=
I . 沖縄地方 -０-０-０-０=
合計回数 -１-０-１-０=
02:49 福島県沖 60/4.3 ②
16:52 浦河沖 70/3.1 ①
海外のニュース
AFPBB News on Twitter: "バイデン氏、再選出馬表明 24年大統領選https://t.co/VXkMCsj9vo" / Twitter
バイデン大統領が次期大統領選に立候補するという。私はてっきり、トランプ政権の後始末をしたうえでカマラ・ハリス氏を大統領に推薦するものとばかり思っていたが違ったらしい。
ハリス氏ではトランプ氏との選挙に勝てないという判断なのだろうか。ご高齢なうえ、事故で亡くなった議員を探すという健忘症のような行為もあり、本来であれば勇退すべき人に思う。
共和党のほうが世界の紛争から手を引こうとして、民主党のほうが世界の紛争にコミットして軍産複合体の利益を増大させるというのは逆転現象（大きな政府と小さな政府）に映るが、結局のところスーパーリッチな人々は共和党が勝とうが民主党が勝とうが関係なくリッチであり続ける為にダブルベットするに決まってる。それが資本主義の宿痾だ。
世界からリーダーが居なくなっているのは間違いない。
【懸念】スーダン・病原体保管の研究所占拠、WHO「バイオハザードのリスク」https://t.co/IEL4YI5ER4
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2023年4月25日
コレラ菌などの病原体を保管する研究所が占拠され、技術者が追い出されたため、安全に管理できる状況が維持できていないという。軍と準軍事組織「RSF」のどちらが占拠したのかは明かされていない。 pic.twitter.com/bcqcMHyGMr
政府軍と準軍事組織による衝突が発生しているスーダンで、病原体を保管する研究所が損傷した場合にバイオハザードが起こるとWHOが警鐘を鳴らしたという。
国内のニュース
新型コロナ水際対策、29日終了で調整 5月8日から前倒しhttps://t.co/ktX0bNxoIv
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) 2023年4月26日
【新型コロナ 厚労省まとめ】36人死亡 1万3233人感染（26日） #nhk_newshttps://t.co/UOL04gN5yz
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月26日
NHKによると今日の全国新規感染者数は13,233人
死者は36人
自民は前向きだが、公明は慎重だ。解禁なら敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に続く安保政策の大転換となる
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) 2023年4月25日
殺傷武器輸出、解禁を議論 自民、公明が非公開の場で進める「平和主義」の分かれ道 #武器輸出 https://t.co/Bz1dWW9G5E
何度目にしても驚いてしまう意見。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) 2023年4月25日
『自民党内には法案の「差別は許されない」との文言に反対する声が根強く、党内の意見集約も見通せていない』https://t.co/t6qdmKLl98
入管法改正案の審議が今まさにヤマ場です！与党は今日の採決を狙っています。情勢は極めて流動的です。ですから絶対に諦めないで下さい。市民の声が情勢を左右します。
— クルド人難民Мさんを支援する会 (@kurd_m_san) 2023年4月25日
取り急ぎ立憲の国会議員に、与党の修正協議に応じないようにFAXを送りました！#廃案一択 です！
絶対に諦めない！#入管法改悪反対 pic.twitter.com/zDRhn7w2Cu
ちょっと、待ってくれ！
— 指宿昭一 (@ibu61) 2023年4月26日
附則に「検討」条項が入っても、第三者機関の実現が保障されるわけではない。附則の検討条項は、いくらでもたなざらしにできる。#入管法改悪反対https://t.co/32T6GOpfs1
東電・福島第一原発事故から12年。
— Choose Life Project (@ChooselifePj) 2023年4月26日
チェルノブイリ原発事故が起きたきょう4月26日。
原発の60年超運転を可能にする「GX脱炭素電源法案」が、衆院経産委で可決されました。
原発事故被害者の声はどこまで届いているのでしょうか？
あす27日に衆院通過の見通しです。#原発GX法を廃案に pic.twitter.com/885YXE6hpO
事故によって生活が奪われても最高裁は国の責任を認めず、政治家は何も学ばない。そして国民のほとんどは選挙に行かず、これで生活水準が上がるわけがない。 https://t.co/Sx9uvaIvk3
— 海老原いすみ (@ebiharaism) 2023年4月26日
岸田政権の支持率がなぜか40%台に回復。
ほとんどの人は選挙にも行かず政権の打撃も最小限に済んだ事から、防衛増税の強行＆軍産複合体にリソースを割いて国民生活が疲弊、インボイスにより産業が更なる空洞化、入管法の改悪、保険証を廃止、マイナンバーによる国民のビッグデータ化＆監視という暗い未来がやってくる。
